＜自民党＞消費税率は盛らず 参院選マニフェスト案（毎日新聞）

　自民党は今夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の原案を固めた。年金など社会保障財源を確保するため消費税率引き上げを打ち出すが、税率の明示は見送る。今後３年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は「名目４％、実質２．５％の達成」を目指す。１４日に公表する予定。

　３年以内に１０００万人の新規雇用創出▽法人税率を現行の４０％から２０％台に引き下げ▽医療・農業分野に２年間で２０兆円を集中投資−−などの成長戦略や、国会議員定数の大幅削減も盛り込む。

　石破茂政調会長は消費税率を原案に明記する意向だったが、党税調幹部らが「増税が強調される」と反発した。ただ「数値を入れなければ、責任ある政策が打ち出せない」との声は根強く、６月の最終版作成に向けさらに議論する。【野原大輔】

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